外国人技能実習生事業

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されました。開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する国際貢献、という主目的に賛同いただいた受け入れ先(実習実施者)のご協力のもと事業を運営させていただいております。

当組合は外国人技能実習生制度の監理団体として、技能実習生の受け入れと実習計画に沿って技能実習(技術習得)が実施されるよう監理業務をおこなっております。

監理団体は派遣会社ではありませんので、受け入れ企業様(実習実施者)が主体的に取り組んでいただく必要があります。監理団体には人材の紹介責任はありません。過去の経験値から外国の若者とうまくつきあっていく、ちょっとしたコツはお伝えできるかもしれません。

技能実習生にも個性がありますから、なかなか周囲に打ち解けられなかったり、日々の指導を担当される方には我慢も必要です。監理団体まかせでは人は育ちません。

【受け入れ職種】
     建設:建築配管、とび、建設機械施工
     繊維・衣服:婦人子供服製造
     その他;塗装(建築塗装、金属塗装)、溶接(半自動溶接)、介護

     ※受け入れ職種は随時追加してまいります。
   
【受け入れ国】
     ベトナム、ミャンマー

※外国人技能実習生制度についての詳細は、外国人技能実習機構(OTIT)https://www.otit.go.jp/のページもご参照ください。

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